よくある質問

質問の答え

なぜ新設法人データが営業リストとして効果的なのですか?


一般的に設立直後の法人は、オフィス用品・OA機器・各種サービスなどをこれから買い揃える状況にあります。 その状況でアプローチが可能ですから、必然的に成約率が高くなります。
当社で提供しているデータは法務局で登記されたばかりのデータです。
法務局登記段階での新設法人リストは、電話番号が情報としてございませんが、設立したての会社が有望客と見込めるサービス、商品をお持ちで、DM等で集客をしようとする場合には最適なリストと言えます。
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どのような会社からの依頼が多いですか。


どこよりもスピードを重視して営業を行う法人、個人事業主の方からの依頼が多いです。

会計事務所や社会保険事務所・保険代理店・先物取引やファイナンス・貸しビル・OAやコピー機関連・電話秘書代行・印刷会社(パンフ、封筒、名刺、会社案内)・コーヒー、ダスキン・広告代理店(求人広告他)・電話関連(ビジネスフォン、マイライン)・ホームページ作成他
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新設法人データの内容はどのようなものですか。


当社が提供するデータは、都内23区で新規設立された法人データです。

基本的に登記確認ができた法人データをその日のうち(場合によってはこれ以上かかる場合があります)に収集し、申込者に情報提供するものとします。 データ項目は、「法人名称」「郵便番号」「住所」の3つです。電話番号・FAX番号・業種等は含まれておりませんので、主にダイレクトメール発送用のデータとしてご活用ください。

また、弊社ではデータメンテナンスを実施し、既存会社の除去を独自に行っておりますが、一部、登記移転の法人データも含まれることがありますのでご了承下さい。
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事情により1ヶ月間配信を停止していただきたいのですが。


当社では1ヶ月間に限り配信停止を承っております。当社までお問い合わせください。
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購入したデータを第三者に販売してもよいですか。


ご購入頂いた新設法人リストについて、子会社、関連会社を含む第三者に無償提供し、使用させることはできません。

第三者へのデータ販売を行いたい場合はパートナー契約をご利用ください。
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領収書は発行されますか。


当社では領収書の発行は行っておりません。金融機関への振込みの明細書が領収書としてお使いいただけます。
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プランを変更したい場合はどうすればよいですか。


プランを変更したい場合は、当社まで変更する旨メールまたは電話にてご連絡ください。

追加の差額が発生する場合には正式なお見積りをメールさせていただきます。減額の差額が発生する場合には返金できませんので予めご了承ください。
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解約したい場合はどうすればよいですか。


当社までメールまたは電話にてご連絡ください。継続的に銀行振込を行っていただいている場合には、振り込みが確認できない時点でデータの提供を停止させていただき、ご連絡がない場合解約となります。
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